医療事故は、患者・家族にとってつらく悲しいことであり、関係した医療者にとっても心を痛める事態です。日本の医療事故による死亡者は年間２万人を超えると言われています。適切な対策を講じていれば防ぐことができる事故は少なくありません。
　このような医療事故を少なくしていくため、２０１４年６月１８日、医療事故調査制度が法制化されました。２０１５年１０月から制度がスタートします。スタートに先立ち運用ガイドラインの作成が予定されています。この制度では、医療事故が起こった場合、その医療機関が院内で事故調査を行い、その結果に納得がいかない場合には、第三者の医療事故調査機関に調査を求めることができます。
　しかし、制度ができても適切に運用されなければ、医療事故を減らすことにも、患者・家族への公正な対応にもつながりません。
　適切なガイドラインが作成され、以下の目的・性格をそなえた公正な医療事故調査制度を確立することが私たちの切なる願いです。

●目的
　医療事故の原因を究明して、再発防止を図り、
　医療事故にあった　患者・家族への公正な対応を目的としたもの

●性格
　公正中立性：中立の立場で、手続と調査内容が公正であること
　透明性　　：公正中立に調査が行われていることが外部からみて明らかなこと
　専門性　　：事故分析の専門家によって、原因究明・再発防止を図ること
　独立性　　：医療行政や行政処分・刑事処分などを行う部署から独立していること
　実効性　　：医療安全体制づくりに、国が充分な予算措置を講じること